株式会社設立を最短1日、しかも格安で支援します!

HOMEよくある質問

よくある質問

会員登録前

ユーザー登録って本当に無料なの?
会員登録は無料です。各種コースのご入力が可能になります。
ご利用費用をお支払いただきますと各種コースのすべての機能をご利用いただくことができます。
ご利用料金、各種コースの詳細はこちら
会員登録の確認メールってきますか?
会員登録して頂くと、会員確認メールを送信させていただき頂いております。
ユーザー登録すると何が出来るの?
各種入力画面や会社設立に役立つ様々な情報を記載したページなど印刷ページ以外の全てのシステムが御利用可能です。会員様に実際に御利用していただき、サイトの使いやすさや簡単さ、システムのクオリティー等に納得された会員様のみ御利用料金をお支払頂き、各書類が印刷出来るようになります。
携帯電話からも利用できますか?
携帯電話からは利用できません。PCサイトのみとなっております。
個人情報の取り扱いはどうなっていますか?
弊社ではお客様からお預かりする住所、氏名、電話番号、Eメールアドレスなど、お客様個人を識別可能な情報について、個人情報保護に関する法令等を遵守し、個人情報の取得・利用・管理を適正に行います。
会社法とか登記とかまったく解らないんですけど、こんな私でも株式会社を作ることって可能なのでしょうか?
大丈夫です。パソコンで文字を入力出来る方であればどなたでも簡単に株式会社を作ることが出来ます。巷の本屋さんには、自分で株式会社の設立する類の書籍があふれていますが、本を読んだんだけどイマイチよく解らないといった経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか?確かに会社設立は複雑な部分もありますので、書籍を読んですぐ理解して設立するのは容易ではありません。お客様は、本業で忙しく会社法や登記の勉強に時間をかけていられないのが通常でしょう。そこで『会社設立ひ・と・で・き』では、初めて会社法や登記に触れるお客様の御利用を前提に解りやすさ・使いやすさ・簡単に徹底的にこだわり作成されたWEBサイトです。お客様は指定フォームに入力されるだけで簡単に書類が完成します。定款につきましても電子定款・紙ベースの定款の両方に対応しておりますので、お客様のご都合に合わせてお選び頂けます。またページ内の各所に解りやすい説明がされていますので、自然と会社法や登記を勉強していくことができます。設立登記完後にはあなたはもう会社法・登記の素人ではありません。
利用期間とかあるんですか?
申請書類の印刷可能期間は、料金をお支払頂いた日から3ヶ月となっております。お忙しい経営者様のために余裕をもった期間を設定いたしましたので、ごゆっくり検討しながら会社を設立することが出来ます。またこの期間が経過しても、会員登録が消滅するわけではありませんので、申請書類の印刷以外は引き続き利用することが出来ます。
会員登録後パスワードを忘れてしまったんですけど、また新たに会員登録しないといけませんか?
ご安心下さい。ご利用メニューの『パスワードを忘れた方はこちら』をクリックして頂き、登録されているメールアドレスを入力して頂くだけで、お客様メールでパスワードをお知らせします。会員登録してからあいだが空きしばらく利用されなかった場合にお忘れになられても心配いりません。

▲このページのトップへ

会員登録後

株式会社なのに取締役1人だけで設立できますか?(以前、本で調べた時は、最低3人必要だと書いてあったと思うんですけど)
結論からいいますとOKです。
設立出来る株式会社は、定款に株式の譲渡制限に関する規定が記載されている会社です。(会社法上、非公開会社といいます。上場していないという意味ではないのでご注意下さい。)この非公開会社では取締役1人で株式会社を設立する事が可能となりました。監査役なども必要ありません。
資本金はどれくらい必要でしょうか?
1円以上で任意に決められます。ただし0円とすることはできません。会社法の施行により最低資本金制度が廃止され、このような事が可能となりました。その理由としては、①開業する会社より廃業する会社の率が多くなってしまったので、開業しやすくするため②ネットビジネス等、少額資産で営業可能な業種の拡大③債権者保護のためには、資本金の額よりも会社の財産状況の適切な開示、会社財産の適切な留保等の方が重要④取引先の信用判断においても、資本金の額よりも『過去の実績』『業界の評判』が重視される傾向になってきた。という事などが挙げられます。
株式会社ではなく有限会社は作れないんですか?
会社法施行と同時に新たに有限会社を設立することはできなくなりました。会社法施行前からある有限会社は、法律上は株式会社とみなされます。だからといって商号に『株式会社』という文字を入れなければいけないというわけではなく、そのまま『○○有限会社』という商号のままでもOKです。その場合は『○○有限会社』という名前の株式会社なのです。解りにくいですが、もっと簡単にいうと、有限会社という文字がプリントされたTシャツを着た株式会社と言う事が出来るでしょう。もちろん『○○株式会社』と商号変更することも可能です。
発起設立、募集設立両方の方式で設立できますか?
発起設立のみとなっております。発起設立とは設立時の株式の全部を発起人が引き受ける設立方法です。現在設立されている株式会社の99パーセント以上がこの発起設立という方式で設立されたと言われています。募集設立と比べ、出資者を募集する必要はなく、創立総会も開催する必要はありません。また発起設立では払込金の証明方法が簡易になり、以前は大変だった銀行の払込金保管証明書を取得する必要はなくなりました。預金通帳のコピーでなどでOK になりました。
設立登記完了後には、何をすればよいのでしょうか?
設立後の各機関に提出する書類一覧表をご覧下さい。わかりやすくまとめておりますのでご覧下さい。
取締役の任期を設定することはできますか?
1年~10年まで1年刻みで設定できます。一人取締役や発起人と取締役が同じなど、任期を気にしなくても良い場合は10年に設定すると良いでしょう。 <理由> ①長期的な視点に立った経営を行うことが出来る。 ②頻繁に役員の変更の登記をしなくていい。【役員変更登記の登録免許税だけで1万円(資本金1億円以上の会社は3万円)その他専門家に依頼した場合には報酬も必要となる】 
電子定款認証に対応していますか?
電子定款認証に対応しておりますので、印紙代の4万円を節約できます。電子定款認証といっても、弊社のサイトなら簡単に電子定款を作成することが可能です。しかも、お値段も業界最安クラスの5000円という衝撃価格です。もちろん従来型の紙ベースの定款認証のコースもあります。お急ぎの方は、こちらのコースをご利用下さい。
現物出資に対応していますか?
現物出資の合計が500万円以下の現物出資に対応しております。
現物出資+現金出資はできますか?
現物出資の合計が500万円以下であれば現金出資との組み合わせもできます。
<例>
資本金 800万円
内訳  現金出資350万円   現物出資450万円
電子定款とはなんですか?
会社を設立する場合、定款を作成し、公証役場で認証を受けなければなりません。以前は定紙を紙で作成しなければなりませんでした。しかし新たに電子定款認証という方式が認められるようになりました。それはPDF形式にした定款に行政書士が電子署名をし、それに電子証明書をつけて法務省オンライン申請システムで公証役場(形式的には法務省)に送信します。その後申請者(又は行政書士)が公証役場に出向き、その定款を公証人が認証します。その時、空のフロッピーなどを持参して認証済み定款をいれてもらいます。これを電子定款認証といいます。紙ベースの定款認証より4万円安く済みます。注意したいのは『電子定款』といっても、必ず実際に公証役場に出向かなくてはいけない事です。『電子定款』というひびきから、インターネット上で認証手続き全てが完了してしまうイメージもあるかと思いますが実際に公証役場に出向かなくてはいけません。設立する会社の本店が東京・千葉・埼玉・神奈川のお客様につきましては、行政書士がお客様にかわって公証役場に出向くコースもありますのでご利用下さい。(東京・神奈川のお客様は6000円という超激安。埼玉・千葉のお客様も10000円という驚きの価格です。)また、北は北海道から南は沖縄まで日本全国全ての都道府県に対応しております。
本店所在地はどこまで入力すればいいの?
マンション名まで入力するかどうかという質問だと思いますが、発起人・役員の住所などと異なり、マンション名などをいれるかどうかは自由に決められます。例えば「東京都豊島区池袋1丁目1番1号」と記載することも「東京都豊島区池袋1丁目1番1号グリーンマンション707」と記載することもできます。
『会社設立HTDK』で作成された書類を登記所に提出してくれるコースはないの?
申し訳ありません。登記申請を有料で代理することは司法書士、弁護士しか出来ません。そのため当サイトが申請代理をする事が出来ません。申請は『会社設立ひ・と・・で・き』で作成した書類を登記所に持っていくだけなので簡単にできます。設立費用削減のためにも、ご自分で提出されることをお勧めします。 
会社の事業目的の適否を登記所に判断してもらいたいのですが、どのように問い合わせればよいのでしょうか?
会社法が施行されてから、登記所の目的の適格判断基準が以前と比べてかなり緩やかになり、目的事項の不備を理由に却下されることは、格段に少なくなりました。ただ、そうは言っても登記申請時に却下されたら手間や時間が無駄になってしまいます。そのため、あらかじめ登記所にあなたの考えた目的の内容や書き方を登記所の人に確認してもらうことが出来ます。方法としては登記所の相談窓口に行って相談するか、登記所によっては電話で確認してもらうことが可能な登記所もあるようです。登記所ごとに相談方法に違いがありますので、設立予定地の管轄登記所に電話で問い合わせるといいでしょう。
利用料金はいくらですか?
利用料金は税込み7350円となります。その他、お客様が電子定款をお選びになった場合には、電子定款作成料金として以下の料金が必要となります。
(1)スタンダードコース(お客様が公証役場に行かれるタイプ)⇒全国一律5,000円
(2)お任せコース(行政書士が公証役場に行くタイプ)東京都・神奈川県⇒10,000円 千葉県・埼玉県⇒10,000円※地域は4都県限定となっております。今後拡大予定です。
利用料金を支払ったのですが、貴社にどのように知らせればよいですか?
ご利用メニュー⇒マイページ⇒お支払い報告の順に進んでいただき支払済みの旨のメールを送信することが出来ます。その後、当社にてお振込を確認でき次第、お客様が御利用可能となります。なお利用期限はお客様の御利用可能日から3ヶ月となります。
会員登録の際登録した電話番号・メールアドレス・パスワードって変更できないの?
ご利用メニュー⇒マイページ⇒登録情報変更の順に進んで頂き、お客様の都道府県・電話番号・メールアドレス・パスワードを変更することが出来ます。
定款認証の方法を書面認証から電子認証に変更したいのですが?
ご利用メニュー⇒会員メニュー⇒定款認証設定の順に進んで頂ければいつでも変更可能です。もちろん電子認証から書面認証への変更も可能です。
監査役になってくれる人が見つかったので、役員構成を取締役3人・監査役1人に変更したいけどできますか?
ご利用メニュー⇒会員メニュー⇒役員構成変更の順に進んで頂ければいつでも役員構成を変更することができます。
会員登録後~登記申請
各種書類を印刷したのですがどこにどんな種類の印鑑を押印すればいいの?
印刷画面の各種書類の印刷ボタンの右側に説明ボタンがありますので、そこをクリックしていただければ押印箇所・押印する印鑑の種類など画像で説明しておりますので簡単に書類を完成させることが出来ます。
払込みがあったことを証する書面に添付する銀行通帳に引受金額を振込む日付はいつでもいいですか?
振込みは定款認証が完了してから行って下さい。認証完了前に振込まないよう注意して下さい。また口座の所有者も必ず自己名義で振り込みをして下さい。『入金』では却下されてしまいます。
資本金の振込先を銀行ではなく郵便局にすることは可能でしょうか?
郵便局の口座でも可能という登記所もありますが、却下されないためにも原則どおり銀行口座に振り込みをお願いしております。
払込みがあったことを証する書面に添付する銀行通帳のコピーの箇所やホッチキスの留め方などがよくわからないんですが?
印刷画面の払込みがあったことの証明書の右側の説明2をご覧下さい。画像も使用しわかりやすく説明しております。
登記所に申請する時に持参する申請書、その他の書類はまとめてホッチキスで留めないといけないのでしょうか
書籍によってはそのように書いてあるものもありますが、一般的には留める必要はありません。書類の枚数が少なくても10枚を超えます。そのため一般家庭ではそのような厚さの紙を留める強力なホッチキスが無いのが通常です。書類は忘れたり、なくしたりしないように大きめの封筒に入れて持参するのがよいでしょう。
管轄登記所がわかりません。どうやって調べればいいですか?
『ひとでき』では、印刷画面の最下部の管轄登記所一覧というボタンをクリックして下さい。そこで管轄登記所を調べることが出来ます。
登記申請に期限はあるの?
登記申請期間は設立手続き終了後から2週間以内と定められています。その期間を経過しても受理されないということはありませんが、なるべく迅速に申請するのがよいでしょう。設立手続きが終了後とは払込みが完了し、そのほかの手続き(代表取締役選定決議、資本金の額の計上に関する証明など)全ての手続きが完了した時です。
登記所に申請するときに予約とか必要なの?
予約は不要です。申請書類がそろい次第、登記所に申請してください。
登記所の開いている時間は?
登記所の申請可能時間は平日午前8時半から午後5時15分までです。登記所は混雑することが多いので早めの時間帯に行くのがよいでしょう。
設立登記申請はどこの登記所でも受け付けてもらえるんですか?
設立登記申請は設立する会社の本店所在地を管轄する登記所に申請しなければなりません。どこの登記所でもよい訳ではありません。
設立予定日が土日祝なのですが、土日祝の日を設立日として登記申請する事は出来ますか?
登記所は平日しか開いていないので土日祝は受け付けてもらえません。また平日に申請して、設立日だけ土日祝の日を指定することも出来ません。
登記後、印鑑証明書を発行してもらいたいんだけど、手続きはどうすればいいの?
会社の印鑑証明書を発行してもらうためには、必ず印鑑カードというカードが必要となります。そこでまずこの印鑑カードを発行してもらわなければなりません。そこでまず印鑑カードの交付申請をします。印鑑カード交付申請書という用紙に必要事項を記載して会社の届出印を押印して申請すれば印鑑カードを交付してもらうことが出来ます。そして印鑑カード発行後に印鑑証明書交付申請書に印鑑カードを添えて提出すると印鑑証明書を交付してもらうことが出来ます。『印鑑カード交付申請書』及び『印鑑証明書交付申請書』の用紙は、登記所においてあります。また法務省のホームページからダウンロードすることも出来ます。いずれの申請書にも印鑑届出者(代表取締役等)の生年月日を必ず記載していただかなければなりませんので,ご本人以外の方が申請される際は,あらかじめご確認願います。

▲このページのトップへ

無料会員登録はこちら

まずは無料会員登録