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助成金の活用について

中小企業基盤人材確保助成金

創業に伴い、経営の基盤となる人材(基盤人材)や基盤人材の雇用に伴い一般労働者を雇用した事業主に対して、最高850万円支給されます。

「支給要件」
○法人設立日から6ヶ月以内に改善計画認定申請書を提出していること
○創業に伴い300万円以上の経費を負担していること
○助成金の対象となる期間内に、経営の基盤となる人材(基盤人材)及び一般労働者を雇用している。基盤人材は、年収350万円以上(ボーナスを除く)の賃金であること。
○助成金支給申請書を提出するまでに、雇用保険の適用事業主になっていること。

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者が創業し、1年以内に労働者を雇用して、雇用保険の適用事業主になった場合に、創業に要した費用の3分の1(最高200万円)が支給されます。

「支給要件」
○法人設立日の前日において雇用保険の受給資格者である方が、設立したものであること(離職日において算定基礎期間が5年以上必要。)
○創業受給資格者が出資し、代表者であること
○法人設立日から1年以内に労働者を雇い入れて、雇用保険の適用事業主になっている
○創業受給資格者の離職日の翌日から法人設立日の前日までの間に、創業計画書をハローワークへ提出していること

高齢者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の高年齢者等3人以上が、それぞれ出資し、会社その他法人格を持つ組織を新たに設立した場合、創業に要した費用の2分の1(最高500万円)が支給されます。

「支給要件」
○雇用保険の適用事業主であること
○事業計画書を都道府県高年齢者雇用開発協会を経由し、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構へ提出し、事業計画認定通知書の交付を受けること
○設立登記の日及び計画書提出日において、高齢創業者の議決権の合計が議決権の過半数を占めていること
○支給申請日(法人設立から約6ヶ月後)において、高年齢者等(原則45歳以上の者)を継続雇用する労働者として1人以上雇い入れていること

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