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1.資本金はいくらにしたらいい？

得に明確な基準はありませんが、資本金を決める際には2つのポイントがあります。

資本金1億円未満の法人は、交際費、減価償却資産等で優遇されます。
また、年800万円までの所得については法人税の税率が22%（本来なら30%）になります。

資本金1000万円未満の法人は、免税事業者となり消費税を支払う必要がありません。

2.資本金はいくらにしたらいい？

こちらも特に明確な基準はありませんが、以下から大きくずれている場合は、不相当に高額な給料として否認を受ける場合があります。

その役員の職務の内容、その法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況、その法人と同種の事業を営む法人で、その事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況などから判断するもの。

会社の定款の規定や株主総会の決議により定めている役員給与から判断するもの。役員報酬が定款等で定めている金額を超えている場合は問題となります。ですから、定款（一般的には株主総会決議）や株主総会決議というのは税務的にも大事なものなのです。

3.資本金はいくらにしたらいい？

身内や親族を役員とすることで、役員報酬を支払うことができますが、これによって相続の際の財産を前もって分散する効果や、経費の枠も広がります。

4.個人事業から引継いだ資産はどうする？

法人名義に変えるのが良いと言えるでしょう。ただ変えていなくても、「実質課税の原則」により、名義が社長名義でも実質的に法人の事業の用に供しているものについては経費にできます。

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